これでパワハラ対策は万全！知っておきたいパートの権利あれこれ｜マイナビパートTIMES

勤務先でおかしいな、不合理だなと感じることがあるのに、パートだからしょうがないとあきらめていませんか？
実は、パートタイムで働く人も、フルタイムで働く正社員と同じように労働基準法が適応され、権利が保障されています。
いざというときに知っておきたいパートの権利をまとめました。

パートでも有給休暇はとれるの？

年次有給休暇（年休）は正社員だけのものではありません。
雇用形態に関わらず、すべての労働者の権利として認められています。
もちろんパートも例外ではありません。
就業規則などで定められていなくても、6か月以上勤務しており、労働日の8割以上を出勤していれば、有給休暇を取得できます。
週の所定労働時間や労働日数によって取得できる日数は異なりなすが、１週間の労働日数が5日以上か、もしくは１週間の総労働時間が30時間以上の場合は、正社員と同じ日数の有給休暇を取得することが可能です。
しかし、いくらパートも有給休暇を取得できる権利があるといっても、職場の忙しい時期に強引に取得したり、急に休みをとったりすることは周りに迷惑をかけることに他なりません。
周囲に影響が出ないよう、なるべく早めに申し出るようにしたいものです。

勝手に勤務を減らされたときは？

突然勤務時間を大幅に減らされ、勤務の継続が困難になったとき、黙ってそれに従うか、辞めて別の仕事を探すしか手がないのでしょうか。
いいえ、労働基準法では、会社の一方的な都合で、労働時間を変更することは労働契約違反となります。
勤務時間が減るということは、収入が減るだけでなく、雇用保険や社会保険の被保険者の資格がなくなることもありますから、注意が必要です。納得がいかない場合は、会社側に異議を申し立てましょう。
会社都合による休業の場合には、会社は労働者に「休業手当」を支払わなければならないことになっています。
勤務時間を減らされた分の賃金の支払いを求めることもできますので覚えておきましょう。

パートでも労災は適用される？

労災とは労働者災害補償保険のことで、仕事中や通勤中のケガや仕事を直接の原因とする病気を対象に保険給付を行うもの。
パートでも、正社員と同じように労災保険給付を受けることができます。
また、保険料は全額雇用主が負担することになっています。
パートには労災適用はないと勘違いして、健康保険で治療を受ける人もいるようですが、労災扱いだと治療費の自己負担はありませんし、万一、後遺障害が残ったり、不幸にして死亡してしまった場合などの補償も手厚くなっています。
まずは会社側に申し出て手続きをしてもらうようにしましょう。
会社側が協力的でない場合や、事業主証明を拒否するような場合は、管轄の労働基準監督署に直接労災保険を請求することも可能です。

パートタイマーも立派な労働者であり、正社員と同様にさまざまな権利が認められています。
知らないまま働いていては損をすることになるので、基本的な制度については頭に入れておくようにしたいものです。

参考情報
●「労働基準行政全般に関するＱ＆Ａ」厚生労働省
HP：http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei47.html
●「労働問題基相談室（労働相談Ｑ＆Ａ）」TOKYOはたらくネット
HP：http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa01_05.html