職場でパワハラを受けた！どうすればいい？｜マイナビパートTIMES

近年、社会問題として大きく取り沙汰されている「○○ハラスメント」。中でも「パワハラ」はよく聞くワードではないでしょうか。ここでは、職場でパワハラを受けた際、どのように対処すれば良いのかを紹介します。

パワハラとは？

厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」が発表するパワハラの定義では、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とあります。要するに、職場において自分よりも地位が高い人や人間関係上優位な人、同僚や部下などから、暴行や侮辱、暴言、こなすことのできない量の仕事の強制、プライベートなことに過度に立ち入るなどの行為がパワハラになります。パワハラは正社員のみならず、パートやアルバイトなど全ての労働者が被害にあえば訴えることができます。

具体的な事例

パートにおけるパワハラの具体的な事例としては、飲食店などで清掃や開店準備などを行う営業中以外の労働時間を勤務したとみなしてくれないことや、スーパーやコンビニのレジ計算が合わない時の差額を自腹で払わせる、クリスマスなどイベント期のケーキ屋では、売り上げノルマをパートにも課し、達成できなければその商品を買い取らせるなどがあります。また、仕事以外の部分で、気に入らないからと急に態度を変えたり、他の人に聞こえるように悪口を言うことなどもパワハラになります。

どこに相談したらいい？

パワハラ被害を受けたら、自分自身で抱え込まずに労働基準監督署や各都道府県の労働相談窓口などの所定の機関や人に相談することが大切です。パート間でのことであれば上司や社員に相談するのも良いでしょう。ただし、これらは直接的に介入し解決してくれる訳ではありません。あくまでも相談レベルと考えた方が良いでしょう。実際に解決することを求めるのであれば、労働組合や弁護士へ相談する必要があります。その際には、パワハラの事実をレコーダーなどで録音しておけば、パワハラ認定される際もスムーズに進むでしょう。

突然解雇を言い渡されたら

何の前触れもなく突然解雇を言い渡されることは不当解雇にあたり、弁護士等を通じて訴えを起こすことができます。その際には損害賠償や解雇無効を請求することができます。まずは雇用される際にもらっている規約に目を通し、解雇する際の条件や決まりなどに目を通しましょう。

最後に

職場内で噂になったり、変なイメージを持たれることを考え、パワハラを泣き寝入りしてしまう人は多いです。しかし、パワハラに屈してしまっては、自分の体や精神が疲れ果て、うつ病などの病気にかかってしまうこともあります。パワハラを受けたら、我慢せず、勇気を持って所定の機関や友人などに相談しましょう。